４月に入り牛丼チェーン各社が期間限定の値下げ競争を繰り広げています。

　まず、吉野家が今月７日～１３日まで通常価格３８０円の並盛を２７０円に値下げしました。これに対抗して、すき家は９日～２１日まで通常価格２８０円を２５０円に、松屋は１２日～２３日まで３２０円を２５０円に値下げにふみきりました。

　２００１年に吉野家が牛丼並盛を４００円から２８０円に「価格破壊」し、値下げ競争の「勝者」になったのを「第一次牛丼戦争」と呼ぶそうですが、BSE（狂牛病）問題以降、風向きが変わります。米国産牛肉にこだわる吉野家は高コスト体質となり、値下げできずに並盛３８０円に据え置く間に、ライバルの松屋は３２０円に、すき家は２８０円に値下げしました。そして、今月の期間限定の値下げ競争がつづきました。これが「第二次牛丼戦争」です。

　消費者にとって値下げはありがたいことです。ところが、企業にとっては、話はそれほど単純ではありません。値下げをして期待どおりお客さんが増えてくれれば企業の売り上げは増えますが、値下げした以上にお客さんが増えてくれなければ売り上げは反対に減ってしまいます。

　さらに、国全体にとっても、会社の売上げや利益が減ってしまえば法人税などの税収が落ち込んでしまいます。そして、税金の減った分は将来「増税」という形で消費者に返ってきます。

　将来増税されることを予想している消費者はいまの消費を減らそうとします。こうして需要が減ればまた値段が下がるという「デフレ」スパイラルが延々とつづきます。。。

　一杯の牛丼の値段はいま日本の経済がどういう状態かを示してくれるまさにシグナルなのです。

　まあ、そんなややこしい話はぬきにして、今晩は代々木の駅前の某牛丼チェーン店で安くてうまい牛丼をがっつり食べてきます！！